- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/28 11:00- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車業におけるバス車両、砕石業における生産設備及び全社部門におけるホストコンピュータ並びにコンピュータ機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2021/12/28 11:00- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2021/12/28 11:00- #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,221千円 | 2,595千円 |
2021/12/28 11:00 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 26,123千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 202 | - |
| その他 | - | 18 |
| 計 | 202 | 26,141 |
2021/12/28 11:00 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
2021/12/28 11:00- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2021/12/28 11:00- #8 減価償却額の注記
5 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 有形固定資産 | 133,599千円 | 157,335千円 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
その内訳は、建物及び構築物32,037千円、土地8,041千円、その他の有形固定資産3,666千円及び無形固定資産285千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、その他の有形固定資産及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。
なお、当中間連結会計期間については、該当事項はありません。
2021/12/28 11:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失437,538千円、減価償却費229,458千円、車両除却損及び固定資産除却損26,141千円などの計上と、賞与引当金の増加による資金の増加33,892千円、売上債権の減少による資金の増加16,670千円、未収入金の減少による資金の増加635,172千円などを主な要因とし、営業活動の結果、502,263千円の資金が増加(前年同期は16,201千円の減少)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/28 11:00- #11 追加情報、中間財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が加速し、本年秋以降は徐々に経済活動が回復基調にあるものの、当社の主力である自動車業、また、航空代理業においては、いまだ本格的な回復には至っておりません。本格的な回復までにはさらに時間がかかることも考えられ、回復時期が遅れることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこととしております。
2021/12/28 11:00- #12 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が加速し、本年秋以降は徐々に経済活動が回復基調にあるものの、当社グループにおける自動車業、飲食業、航空代理業及び旅行代理店業においては、いまだ本格的な回復には至っておりません。現在も次々に新種の変異株が発生し感染再拡大が懸念されるなかで、本格的な回復時期がさらに遅れることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこととしております。
2021/12/28 11:00- #13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/12/28 11:00- #14 重要な特別利益の注記
※3 特別利益の内容は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 固定資産売却益 | | |
| 車両運搬具 | 333千円 | 2,441千円 |
- #15 重要な特別損失の注記
※4 特別損失の内容は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物 | -千円 | 26,086千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
