建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 9:12

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	287千円	-千円
車両運搬具	4,001	1,265

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	30,974千円	12,818千円
機械装置及び運搬具	0	185

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	343,517千円	343,517千円
建物及び構築物	385,479	554,342
土地	1,166,659	1,166,659

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	344千円	( 135,641千円)	2,406千円	( 138,048千円)
機械装置及び運搬具	2,070	( 632,616 )	-	( 612,745 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

(増)建物	テナント賃貸施設	224,260千円
構築物	テナント賃貸施設	55,076千円
車両運搬具	乗合車両 10両	79,983円
(減)建物	テナント賃貸施設	134,108千円
車両運搬具	乗合車両 売却 20両	108,854千円
リース資産	乗合車両 売却 1両	21,600千円

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の車両運搬具に係るものであります。
2.構築物の「当期減少額」に1,429千円の圧縮損が含まれております。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
分譲土地建物	188,857千円	179,440千円
商品及び製品	296,935	316,925

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払費用	5,574		6,366
分譲土地建物評価損	97,596		88,157
土地減損損失	651		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,532,578千円(前連結会計年度末は6,494,099千円)となり、前連結会計年度に比べ38,478千円増加いたしました。建物及び構築物の増加226,111千円、機械装置及び運搬具の減少84,889千円、リース資産の減少49,208千円、退職給付に係る資産の減少21,310千円、繰延税金資産の減少26,792千円などによるものであります。
(流動負債)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2023/06/30 9:12

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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