賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2023/12/28 10:16

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
人件費	156,033千円	158,969千円
(うち賞与引当金繰入額)	(9,800)	(13,166)
(うち退職給付費用)	(3,475)	(3,714)

※2 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
人件費	287,903千円	295,039千円
(うち賞与引当金繰入額)	(7,047)	(9,723)
(うち退職給付費用)	(2,952)	(605)

※3 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2023/12/28 10:16

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 2～6年2023/12/28 10:16