構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	12,818千円	2,996千円
機械装置及び運搬具	185	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	343,517千円	343,517千円
建物及び構築物	554,342	536,725
土地	1,166,659	1,166,659

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	2,406千円	( 138,048千円)	362千円	( 131,614千円)
機械装置及び運搬具	-	( 612,745 )	28,200	( 611,649 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の車両運搬具に係るものであります。
2.構築物の「当期減少額」に362千円、車両運搬具の「当期減少額」に28,200千円の圧縮損がそれぞれ含まれております。
3.長期前払費用については、法人税法に規定する定額法及び契約に基づく期間に配分した償却を行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,104,527千円(前連結会計年度末は6,532,578千円)となり、前連結会計年度に比べ571,948千円増加いたしました。建物及び構築物の減少86,936千円、土地の増加9,000千円、リース資産の減少86,823千円、投資有価証券の増加658,377千円、退職給付に係る資産の増加79,059千円などによるものであります。
(流動負債)

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