建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2024/12/27 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/27 9:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	2,920千円	232千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
現金及び預金	343,517千円	343,517千円
建物及び構築物	536,725	523,974
土地	1,166,659	1,166,659

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進むなかで、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料及び原油価格の高止まりや、物価上昇圧力・地政学的リスクの高まり等依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社の主力である自動車業は、乗合収入は順調に推移し、貸切収入も列車代行による収入増もあり、前年同期に比べて増収となりました。また、土地建物業及び保険代理店業は減収となりましたが、航空代理業は増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比207,176千円(4.9%)増収の4,469,883千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が35,747千円減少し211,605千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期に比べ161,148千円悪化し98,429千円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました(前年同期は62,719千円の親会社株主に帰属する中間純利益)。

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/12/27 9:01

#7 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
固定資産除却損
建物	2,920千円	232千円
関係会社事業損失引当金繰入額	-	24,812

2024/12/27 9:01