建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 9:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	2,996千円	2,798千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金	343,517千円	343,517千円
建物及び構築物	536,725	512,949
土地	1,166,659	1,166,659

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	362千円	( 131,614千円)	-千円	( 130,860千円)
機械装置及び運搬具	28,200	( 611,649 )	-	( 601,687 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

(増)車両運搬具	乗合車両 8両	79,873千円
(減)車両運搬具	乗合車両 売却 9両	55,455千円
建物	保険部岩国店関連	3,846千円
工具、器具及び備品	保険部岩国店関連	1,079千円

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の車両運搬具に係るものであります。
2.長期前払費用については、法人税法に規定する定額法及び契約に基づく期間に配分した償却を行っております。

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#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
分譲土地建物	66,586千円	66,549千円
商品及び製品	328,124	293,923

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未払費用	7,523		7,919
分譲土地建物評価損	123,245		126,886
土地減損損失	651		670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,183,141千円(前連結会計年度末は7,104,527千円)となり、前連結会計年度に比べ78,614千円増加いたしました。建物及び構築物の減少88,659千円、機械装置及び運搬具の減少24,143千円、土地の増加24,000千円、リース資産の減少74,184千円、投資有価証券の増加225,318千円、退職給付に係る資産の増加17,563千円などによるものであります。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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