分譲部門においては、地域の新築着工件数の減少もあり、販売実績を上げることが出来ませんでしたが、不動産流通事業における仲介業務・空き家管理・相続相談に積極的に取り組み、収入増を図りました。また、買取再販事業にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、社有不動産の有効活用・メンテナンスに注力し安定収入確保のため各テナントとの情報交換やメンテナンスに努めました。
建設部門では、省エネ等の補助金を活用するリフォーム工事・設備更新や高所カメラを使用した建物診断などコンサルティング営業に努めました。営業利益につきましては、前連結会計年度において、販売用不動産の大幅な簿価切り下げを計上したこともあり、当連結会計年度では大幅な増益となりました。
造園業においては、令和4年度から下関市の都市公園の指定管理者制度が始まって3年目となり、年間の業務量がある程度把握できるようになり、今後さらに効率的な業務運営を進めてまいります。

2025/06/30 9:07