有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の内容
当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、2名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。
取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。
当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、2名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。
ハ.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社の企画管理本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。
ニ.会計監査の状況
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査役、経理部、監査法人が連携を図り監査の実効性が向上するように努めております。
(業務を執行した公認会計士の氏名) 阿部 與直、千々松 英樹
(所属する監査法人) 有限責任 あずさ監査法人
※継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名で構成されております。
ホ.当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の糸口 栄一氏は、宇部興産株式会社の元常務執行役員であり、同社は、当社の株式を0.63%保有しております。
また、社外監査役の林 哲也氏は、山口県議会議員を兼務しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③ リスク管理体制の整備の状況
事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。
なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年2回～4回(業務担当部署及び業務内容により異なる)、関係会社については年2回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。
さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社の企画管理本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。
⑤ 役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は次のとおりであります。
なお、役員報酬等の額には当事業年度における役員賞与引当金繰入額2,000千円が含まれております。

役員報酬等:
	社内取締役9名に支払った報酬等	34,080千円
	社外取締役1名に支払った報酬等	910千円
	社内監査役2名に支払った報酬等	4,400千円
	社外監査役1名に支払った報酬等	910千円
	計	40,300千円

⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。