有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失を認識すべき資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、将来の需要動向や売上予測等の見積りを主要な仮定とした事業計画に基づいて算定しておりますが、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、事業計画の経過によっては、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 44,030 | - |
| 有形固定資産 | 4,603,276 | 4,385,797 |
| 無形固定資産 | 40,787 | 37,433 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失を認識すべき資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、将来の需要動向や売上予測等の見積りを主要な仮定とした事業計画に基づいて算定しておりますが、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、事業計画の経過によっては、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。