有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,656,810	3,479,329
無形固定資産	2,800	2,200

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価及び関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	150,385	-
関係会社事業損失引当金繰入額	38,224	17,827
関係会社株式	215,055	215,055
関係会社事業損失引当金	77,603	95,431

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。
また、債務超過の関係会社については、株式等の帳簿価額の減損処理を行うとともに、財政状態の回復可能性が見込まれない場合には、当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
財政状態の回復可能性は、関係会社の将来の需要動向や売上予測等の見積りを主要な仮定とした事業計画に基づいて検討しておりますが、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、事業計画の経過によっては、翌事業年度以降において株式の帳簿価額の減損処理、関係会社事業損失引当金の計上が必要となる可能性があります。なお、関係会社事業損失引当金を計上している関係会社の財政状態が回復した場合には、債務超過の回復額に応じて関係会社事業損失引当金の戻入を行うこととしております。