じょうてつの繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1776万
- 2009年3月31日 +182.03%
- 5008万
- 2009年9月30日 -11.16%
- 4450万
- 2010年3月31日 +3.52%
- 4606万
- 2011年3月31日 -2.01%
- 4514万
- 2012年3月31日 +8.48%
- 4897万
- 2013年3月31日 -19.45%
- 3944万
- 2014年3月31日 -9.15%
- 3583万
- 2014年9月30日 -0.2%
- 3576万
- 2015年3月31日 -5.48%
- 3380万
- 2015年9月30日 +6.26%
- 3592万
- 2016年3月31日 +6.05%
- 3810万
- 2016年9月30日 -3.2%
- 3687万
- 2017年3月31日 +0.35%
- 3700万
- 2017年9月30日 -3.75%
- 3561万
- 2018年3月31日 -49.68%
- 1792万
- 2018年9月30日 +61.63%
- 2897万
- 2019年3月31日 -12.56%
- 2533万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 14:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 30,800千円 31,037千円 繰延税金負債の純額 △99,022千円 △81,366千円 再評価に係る繰延税金資産 再評価に係る繰延税金資産 359,521千円 359,521千円 評価性引当額 △359,521 〃 △359,521 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 14:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 833千円 893千円 再評価に係る繰延税金資産 再評価に係る繰延税金資産 359,521千円 359,521千円 評価性引当額 △359,521 〃 △359,521 〃
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
