有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,800千円		31,037千円
減損損失	165,450 〃		150,545 〃
資産除去債務	14,284 〃		14,598 〃
その他	89,172 〃		120,826 〃
繰延税金資産小計	299,706千円		317,007千円
評価性引当額	△26,631千円		△26,944千円
繰延税金資産合計	273,075千円		290,062千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△280,433千円		△280,842千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,743 〃		△2,329 〃
前払年金費用	△86,759 〃		△83,542 〃
有価証券評価差額金	△2,162 〃		△4,714 〃
繰延税金負債合計	△372,097千円		△371,429千円
繰延税金負債の純額	△99,022千円		△81,366千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	359,521千円		359,521千円
評価性引当額	△359,521 〃		△359,521 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△906,822千円		△906,822千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△906,822千円		△906,822千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。