有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,505千円		32,942千円
販売用不動産評価損	8,854 〃		7,110 〃
資産除去債務	13,943 〃		12,911 〃
その他	66,926 〃		58,151 〃
繰延税金資産小計	125,228千円		111,114千円
評価性引当額	△33,061千円		△32,429千円
繰延税金資産合計	92,167千円		78,685千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△388,632千円		△344,910千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,024 〃		△5,940 〃
前払年金費用	△17,433 〃		△21,659 〃
有価証券評価差額金	△3,488 〃		△7,915 〃
その他	△3,582 〃		△1,217 〃
繰延税金負債合計	△420,159千円		△381,640千円
繰延税金負債の純額	△327,992千円		△302,955千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	431,845千円		391,264千円
評価性引当額	△431,845 〃		△391,264 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,060,842千円		△960,373千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,060,842千円		△960,373千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		35.33 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.29 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.08 〃
住民税均等割等				0.10 〃
評価性引当額の増減				0.31 〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正				△3.67 〃
その他				0.26 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担割率				32.55 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.78%、平成28年4月1日以降のものについては32.01%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が33,150千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,329千円減少し、その他有価証券評価差額金が821千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は99,608千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。