有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,825千円		33,418千円
減損損失	207,492 〃		188,022 〃
資産除去債務	13,093 〃		13,381 〃
その他	87,113 〃		29,674 〃
繰延税金資産小計	340,525千円		264,495千円
評価性引当額	△31,834千円		△28,770千円
繰延税金資産合計	308,691千円		235,725千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△306,471千円		△299,462千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,394 〃		△3,981 〃
前払年金費用	△62,640 〃		△71,739 〃
有価証券評価差額金	△10,982 〃		△4,653 〃
繰延税金負債合計	△384,487千円		△379,836千円
繰延税金負債の純額	△75,796千円		△144,111千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	371,672千円		359,529千円
評価性引当額	△371,672 〃		△359,529 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△907,707千円		△906,822千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△907,707千円		△906,822千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.65%		30.41%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06 〃		0.40 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.24 〃		△0.07 〃
住民税均等割等	0.02 〃		0.15 〃
評価性引当金の増減	0.01 〃		△2.63 〃
その他	0.05 〃		△0.01 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担割率	14.55 %		28.25 %