有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,590千円		35,505千円
販売用不動産評価損	9,164 〃		8,854 〃
資産除去債務	13,643 〃		13,943 〃
有価証券評価差額金	1,734 〃		― 〃
その他	74,257 〃		66,926 〃
繰延税金資産小計	135,388千円		125,228千円
評価性引当額	△34,507千円		△33,061千円
繰延税金資産合計	100,881千円		92,167千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△397,871千円		△388,632千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,569 〃		△7,024 〃
前払年金費用	△13,891 〃		△17,433 〃
有価証券評価差額金	― 〃		△3,488 〃
その他	△11,437 〃		△3,582 〃
繰延税金負債合計	△430,768千円		△420,159千円
繰延税金負債の純額	△329,887千円		△327,992千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	431,845千円		431,845千円
評価性引当額	△431,845 〃		△431,845 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,060,967千円		△1,060,842千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,060,967千円		△1,060,842千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		同 左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71%から35.33%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が5,305千円増加し、法人税等調整額が同額減少している。