有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,991千円		30,254千円
販売用不動産評価損	21,973 〃		― 〃
資産除去債務	12,535 〃		12,811 〃
その他	62,029 〃		66,302 〃
繰延税金資産小計	127,528千円		109,367千円
評価性引当額	△31,276千円		△31,552千円
繰延税金資産合計	96,252千円		77,815千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△320,602千円		△313,537千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,223 〃		△4,811 〃
前払年金費用	△28,045 〃		△37,484 〃
有価証券評価差額金	△2,108 〃		△9,657 〃
その他	― 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△355,978千円		△365,488千円
繰延税金負債の純額	△259,726千円		△287,673千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	371,707千円		371,672千円
評価性引当額	△371,707 〃		△371,672 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△912,238千円		△910,420千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△912,238千円		△910,420千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。