じょうてつの有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - サービス業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
小売業	空港売店業
サービス業	警備業、施設管理業、人材派遣業
その他	介護業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2023/06/27 14:26

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社3社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

2023/06/27 14:26

#3 事業等のリスク

しかし今後営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回った場合や市場金利が著しく上昇した場合に、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)については、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

サービス業(ビルメンテナンス業)
サービス業において、主に不動産の設備管理、清掃、警備・保安業務を顧客との契約に基づき行っており、契約に基づいた役務提供を行う履行義務を負っている。設備管理や定期清掃等の日常的・反復的に行う役務提供に関しては、一定期間に渡る物件の維持・管理が目的であると判断し、契約期間開始日から終了日までの期間の経過に伴い、履行義務が充足され、収益を認識している。契約期間がごく短期間または一時点の取引は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。2023/06/27 14:26

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。サービス業における清掃業務等の長期契約に関するものであり、履行義務の充足につれて、今後4年以内に収益が認識されると見込んでいる。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。

2023/06/27 14:26

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
小売業	空港売店業
サービス業	警備業、施設管理業、人材派遣業
その他	介護業

2023/06/27 14:26

#7 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(5)
サービス業	74
	(981)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

2023/06/27 14:26

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

小売業の新千歳空港店は、コロナ禍で変化した旅行スタイルを踏まえ、今後も柔軟に対応しお客様のニーズをタイムリーに捉え、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、行動制限の緩和により明るい兆しが見え始めてきている中、収益基盤の強化や生産性の向上ならびにAI、IOTの活用など使用の多様化の追求を進めていく。
その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。

2023/06/27 14:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サービス業
警備業や施設管理業では、臨時物件の受注増加により増収も、新型コロナウイルスの影響による欠員穴埋めによる時間外手当増加によって減益となった。
この結果、サービス業の売上高は2,898,743千円(前連結会計年度比4.2%増)、営業費用は2,830,827千円(同4.4%増)、営業利益は67,915千円(同4.8%減)となった。2023/06/27 14:26

#10 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。

	当連結会計年度(千円)		前期比(%)
小売業	3,346		486.0
サービス業	3,925		41.2
その他業	410		△90.4

運輸業においては、バス車両を中心に315,070千円の設備投資を実施した。
不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に1,858,334千円の設備投資を実施した。

2023/06/27 14:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)

2023/06/27 14:26