・旅客自動車運送業において、期間の経過に伴い収益を認識する定期券について、販売時に顧客から一括で受け取った代金のうち未経過期間分の前受金
・不動産業において、物件の引渡し時に収益を認識する不動産売買契約及び工事契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,000千円である。また、当連結会計年度において、契約負債が124,039千円増加した主な要因は、分譲マンションの販売開始に伴う前受金の増加であり、これにより111,300千円増加している。

2023/06/27 14:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/27 14:26

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2023/06/27 14:26

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。2023/06/27 14:26

#10 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(67)
不動産業	17
不動産業	(4)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

2023/06/27 14:26

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

計画2年目となる当連結会計年度の業績は、後述の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (業績等の概要)」に記載のとおり、「安全・安心・快適」を追求し、収支構造改革を図り、高付加価値の商品・サービスを提供した結果、目標とした利益を上回った。
対処すべき課題として、新型コロナウイルスが感染症法上「5類」に引き下げられたことにより、観光需要の回復が見込まれる中、運輸業では観光需要の取り込みを図るとともに、不動産業では市況に対応した商品の多様化により中期経営計画の最終年度の計画値を達成していく。
運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、労働環境および労働条件を見直すことで運転士の雇用確保を図っていく。乗合業では、アフターコロナ社会において収益・利益を確保するための諸施策とともに、地域や行政と連携した新たな交通システムの始動に向けて取り組んでいく。貸切業は、国による観光サービスの高付加価値化事業を活用した旅行商品および付加価値を高めたバスツアーの販売などにより、回復が予想される観光需要を取り込み、受注拡大に努めていく。

2023/06/27 14:26

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

警備業や施設管理業では、臨時物件の受注増加により増収も、新型コロナウイルスの影響による欠員穴埋めによる時間外手当増加によって減益となった。
この結果、サービス業の売上高は2,898,743千円(前連結会計年度比4.2%増)、営業費用は2,830,827千円(同4.4%増)、営業利益は67,915千円(同4.8%減)となった。
⑤ その他業

2023/06/27 14:26

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
前述の「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。

2023/06/27 14:26

#14 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。

	当連結会計年度(千円)	前期比(%)
運輸業	315,070	616.5
不動産業	1,858,334	120.1
小売業	3,346	486.0

運輸業においては、バス車両を中心に315,070千円の設備投資を実施した。
不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に1,858,334千円の設備投資を実施した。

2023/06/27 14:26

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
(2)主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点

2023/06/27 14:26

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2023/06/27 14:26