建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
2.商品……先入先出法2014/06/25 13:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な設備の状況

4.連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。

	土地		建物及び構築物簿価
	簿価	面積
土地・建物及び構築物	4,329,638千円	77,123㎡	2,732,324千円

※ 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(2) 子会社

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#4 事業の内容

(2) 不動産業
土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。
不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ一部営業店舗等を賃貸している。

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#5 事業等のリスク

また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、今後予想されるバス事業の排ガス規制や、平成27年10月に予定されている消費税増税など、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)ついては、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
最近3連結会計年度における有利子負債のうち、借入金の状況は次のとおりである。

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#6 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※7 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,774千円	7,774千円
機械装置及び運搬具	167,497 〃	217,929 〃

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
自動車業…建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,014千円	8,629千円
機械装置及び運搬具	7,381 〃	267 〃

2014/06/25 13:41

#9 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1,394千円	9,995千円
構築物	30 〃	377 〃

2014/06/25 13:41

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2014/06/25 13:41

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、会計基準変更時差異(587,424千円)は、15年による均等額を費用処理している。
(4) 固定資産除却損失引当金
賃貸建物等改築計画による取壊しによって発生する損失に備えるため、撤去費用を見積り計上している。
なお、当事業年度に計上した金額はない。2014/06/25 13:41

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,199,890千円	2,083,063千円
	(1,885,048)〃	(1,776,198)〃

担保付債務は次のとおりである。

2014/06/25 13:41

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用及び営業所等の不動産賃貸契約に基づく現状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/25 13:41

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。
ニ.固定資産除却損失引当金
建物等改築計画による取壊しによって発生する損失に備えるため、撤去費用を見積り計上している。
なお、当連結会計年度に計上した金額はない。2014/06/25 13:41

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの

2014/06/25 13:41