じょうてつの建物(純額)の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 28億8331万
- 2009年3月31日 +1.17%
- 29億1709万
- 2010年3月31日 -3.82%
- 28億564万
- 2011年3月31日 -3.43%
- 27億937万
- 2012年3月31日 +21.89%
- 33億232万
- 2013年3月31日 -4.19%
- 31億6400万
- 2014年3月31日 -4.86%
- 30億1036万
- 2015年3月31日 -4.6%
- 28億7177万
- 2016年3月31日 -4.65%
- 27億3837万
- 2017年3月31日 +15.16%
- 31億5342万
- 2018年3月31日 +26.36%
- 39億8473万
- 2019年3月31日 +2.33%
- 40億7765万
- 2020年3月31日 +2.06%
- 41億6181万
- 2021年3月31日 -5.68%
- 39億2527万
- 2022年3月31日 +6.31%
- 41億7309万
- 2023年3月31日 +33.7%
- 55億7932万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。2023/06/27 14:26
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法事業区分 主要な事業内容 運輸業 乗合・貸切旅客自動車運送事業 不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業 小売業 空港売店業
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 - #2 主要な設備の状況
- 4.連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。2023/06/27 14:26
※ 上記金額には、消費税等は含んでいない。土地 建物及び構築物簿価 簿価 面積 土地・建物及び構築物 6,846,119千円 78,129㎡ 5,183,815千円 - #3 事業の内容
- (2) 不動産業2023/06/27 14:26
土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。
不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。 - #4 事業等のリスク
- また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2023/06/27 14:26
このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)については、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループにおいては、これらのリスクへの対応策として、東急グループのキャッシュ・マネジメント・システムの活用による効率的な資金調達を行う他、中期経営計画の策定による持続的成長のための収益基盤の確保とともに各種コストの削減策の実施により、利益の確保に努めている。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。2023/06/27 14:26
② 不動産業(土地建物販売業)
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。 - #6 固定資産の圧縮記帳額に関する注記(連結)
- ※6 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。2023/06/27 14:26
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 1,632千円 2,507千円 機械装置及び運搬具 255,694 〃 258,694 〃 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。2023/06/27 14:26
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 2,811千円 13,881千円 機械装置及び運搬具 438 〃 0 〃 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。2023/06/27 14:26
事業区分 主要な事業内容 運輸業 乗合・貸切旅客自動車運送事業 不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業 小売業 空港売店業 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産は次のとおりである。2023/06/27 14:26
担保付債務は次のとおりである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 552,467千円 ―千円 (552,467)〃 ( ― )〃
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。2023/06/27 14:26
3.土地の当期首残高及び当期末残高の( )書は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。建物 増加 賃貸テナントビル(J1札幌北口ビル)建設による増加 1,242,575 建物 増加 賃貸マンション(ドエル宮の沢)取得による増加 180,064 建物 増加 賃貸マンション(ドエル西岡)建設による増加 166,304 土地 増加 賃貸マンション(ドエル宮の沢)取得による増加 77,333 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2023/06/27 14:26
社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 分譲用土地…地区毎の総平均法を採用している。2023/06/27 14:26
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法を採用している。
(ロ)小売業 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 分譲用土地……地区毎の総平均法を採用している。2023/06/27 14:26
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法を採用している。
2.商品……移動平均法を採用している。