建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
2.商品……移動平均法2018/06/27 14:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な設備の状況

4.連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。

	土地		建物及び構築物簿価
	簿価	面積
土地・建物及び構築物	5,605,788千円	81,953㎡	3,538,074千円

※ 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(2)主要な設備として記載していたサービス業の「ニッポンレンタカー北海道㈱北海道33営業所事務所」は、

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#4 事業の内容

(2) 不動産業
土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。
不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ一部営業店舗等を賃貸している。

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#5 事業等のリスク

また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)ついては、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
最近3連結会計年度における有利子負債のうち、借入金の状況は次のとおりである。

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#6 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※6 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,237千円	1,632千円
機械装置及び運搬具	225,086 〃	214,364 〃

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
自動車業…建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法を採用している。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
不動産業・その他
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2018/06/27 14:36

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	29,243千円	1,700千円
機械装置及び運搬具	753 〃	809 〃

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#9 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	25,253千円	4,663千円
構築物	627 〃	- 〃

2018/06/27 14:36

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2018/06/27 14:36

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	( ― )〃	(13,749)〃
建物及び構築物	1,766,947 〃	1,170,686 〃
	(1,466,912)〃	(762,555)〃

担保付債務は次のとおりである。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。

建物	増加額	賃貸マンション(ドエル札幌アクシア他)取得による増加	1,466,918
土地	増加額	賃貸マンション(ドエル札幌アクシア他)取得による増加	480,349
土地	増加額	賃貸用土地(豊平3条8丁目)取得による増加	166,031
ソフトウェア	減少	敬老カードIC化対応ソフトウェア改修補助金圧縮損による減少	38,114
土地	減少	保有目的変更による振替減少	13,249
リース資産	減少	契約満了による振替減少	244,594

2.土地の当期首残高及び当期末残高の( )書は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
3.「当期減少額」の[ ]書は内書きで、減損損失の計上額である。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
遊休	土地	北海道札幌市	40
営業所設備	建物等	北海道札幌市	4,492

(経緯)
上記の土地については、遊休資産となっており、今後の利用計画もなく土地の市場価格が下落していること、また建物等については営業所建替えによる除却を予定していることから減損損失を認識した。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用及び営業所等の不動産賃貸契約に基づく現状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2018/06/27 14:36

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業……移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法2018/06/27 14:36