建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	7,774	千円	7,774	千円
機械装置及び運搬具	217,929	〃	217,929	〃

2014/12/24 15:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
自動車業……建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31以前に取得したもの

2014/12/24 15:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	309	千円	2,569	千円
機械装置及び運搬具	49	〃	477	〃

2014/12/24 15:20

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2014/12/24 15:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	2,083,063	千円	2,031,286	千円
	(1,776,198	)〃	(1,720,093	)〃

担保付債務は次のとおりである。

2014/12/24 15:20

#6 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
1.子会社株式……移動平均法による原価法
2.その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
1.販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
2.商品……移動平均法2014/12/24 15:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31以前に取得したもの

2014/12/24 15:20

#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失項目のうち重要なもの

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
固定資産除却損
建物	365	千円	2,416	千円
車両運搬具	45	〃	477	〃

2014/12/24 15:20

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………個別法
(ロ)小売業………移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法2014/12/24 15:20