	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,283千円	17,187千円
税効果額	△5,408千円	△5,246千円
その他有価証券評価差額金	9,875千円	11,941千円
土地再評価差額

2015/06/25 14:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.78%、平成28年4月1日以降のものについては32.01%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が33,150千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,329千円減少し、その他有価証券評価差額金が821千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は99,608千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2015/06/25 14:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.78%、平成28年4月1日以降のものについては32.01%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が31,464千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,605千円減少し、その他有価証券評価差額金が859千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は99,608千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2015/06/25 14:18