法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.65%、平成30年4月1日以降のものについては30.41%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が14,290千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,179千円減少し、その他有価証券評価差額金が111千円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は47,997千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2016/06/27 13:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.65%、平成30年4月1日以降のものについては30.41%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が13,584千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,463千円減少し、その他有価証券評価差額金が121千円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は47,997千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2016/06/27 13:19