建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はない。

2016/12/22 14:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更に伴う当中間連結会計期間における損益に与える影響は軽微である。

2016/12/22 14:50

#3 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	8,237	千円	8,237	千円
機械装置及び運搬具	224,829	〃	224,829	〃

2016/12/22 14:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
自動車業……建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法を採用している。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
不動産業・その他業……
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…2年～50年
車両運搬具………2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2016/12/22 14:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	1,859	千円	4,454	千円
機械装置及び運搬具	464	〃	85	〃

2016/12/22 14:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更の記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。この変更に伴う当中間連結会計期間におけるセグメント利益に与える影響は軽微である。

2016/12/22 14:50

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2016/12/22 14:50

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	1,882,514	千円	1,826,971	千円
	(1,570,695	)〃	(1,518,573	)〃

担保付債務は次のとおりである。

2016/12/22 14:50

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物等の固定資産の取得等により、641,535千円の支出となった(前年同期は171,790千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/12/22 14:50

#10 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
1.子会社株式……移動平均法による原価法
2.その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
1.販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
2.商品……移動平均法2016/12/22 14:50

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2016/12/22 14:50

#12 重要な特別損失の注記

※4 特別損失項目のうち重要なもの

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
固定資産除却損
建物	―	千円	382	千円
車両運搬具	464	〃	85	〃

2016/12/22 14:50

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………個別法
(ロ)小売業………移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法2016/12/22 14:50