有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
1999年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配としていたが、第106期より復配をしている。
当期においては、業績ならびに今後の経営環境等を勘案した結果、1株当たり3円の配当(配当金の総額10,117千円)を実施することに決定した。
今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、最善の努力を図る所存である。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
1999年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配としていたが、第106期より復配をしている。
当期においては、業績ならびに今後の経営環境等を勘案した結果、1株当たり3円の配当(配当金の総額10,117千円)を実施することに決定した。
今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、最善の努力を図る所存である。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月9日 定時株主総会決議 | 10,117 | 3 |