有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
この方針のもとに、昭和54年3月期から平成11年3月期まで1株につき年3円の配当を継続して行っていた。しかしながら、平成11年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配とした。
当期においても、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい折、内部留保を高める観点から引き続き遺憾ながら無配とした。
今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、早期復配に向けて最善の努力を図る所存である。
この方針のもとに、昭和54年3月期から平成11年3月期まで1株につき年3円の配当を継続して行っていた。しかしながら、平成11年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配とした。
当期においても、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい折、内部留保を高める観点から引き続き遺憾ながら無配とした。
今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、早期復配に向けて最善の努力を図る所存である。