有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法により算定している。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(注) なお、リース債権については該当ない。また連結貸借対照表に計上されているリース投資資産に含まれる転リース取引にかかわるものは、利息相当額控除前の金額で計上している。
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース投資資産
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
3 転リース取引
利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(2) リース債務
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 11,110 | 10,005 | 1,105 |
| 計 | 11,110 | 10,005 | 1,105 |
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 11,110 | 11,110 | ― |
| 計 | 11,110 | 11,110 | ― |
(注) 未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 1,105 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 計 | 1,105 | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法により算定している。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,852 | 1,105 |
| 減価償却費相当額 | 1,852 | 1,105 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 969,880 | 1,086,998 |
| 見積残価額部分 | 36,815 | 56,056 |
| 受取利息相当額 | △1,932 | △1,224 |
| リース投資資産 | 1,004,763 | 1,141,830 |
(注) なお、リース債権については該当ない。また連結貸借対照表に計上されているリース投資資産に含まれる転リース取引にかかわるものは、利息相当額控除前の金額で計上している。
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース投資資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 315,376 | 351,143 |
| 1年超2年以内 | 239,204 | 281,294 |
| 2年超3年以内 | 188,015 | 221,694 |
| 3年超4年以内 | 141,855 | 130,801 |
| 4年超5年以内 | 65,738 | 89,620 |
| 5年超 | 19,692 | 12,446 |
| 合計 | 969,880 | 1,086,998 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 47,865 | 49,688 |
| 1年超 | 292,276 | 252,016 |
| 合計 | 340,141 | 301,704 |
(貸主側)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 31,464 | 31,464 |
| 1年超 | 125,856 | 94,392 |
| 合計 | 157,320 | 125,856 |
3 転リース取引
利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 流動資産 | 931,528 | 1,038,676 |
(2) リース債務
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 流動負債 | 316,368 | 349,716 |
| 固定負債 | 652,279 | 731,579 |