有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込法により算定している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
前連結会計年度において注記対象となるリース契約は終了したため、当連結会計年度において該当事項はない。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度中に注記対象となるリース契約が終了したため、該当事項はない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はない。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(注)前連結会計年度において注記対象となるリース契約は終了したため、当連結会計年度において該当事項はない。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(注) なお、リース債権については該当ない。また連結貸借対照表に計上されているリース投資資産に含まれる転リース取引にかかわるものは、利息相当額控除前の金額で計上している。
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース投資資産
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
3 転リース取引
利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(2) リース債務
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 11,110 | 11,110 | ― |
| 計 | 11,110 | 11,110 | ― |
(注) 未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込法により算定している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
前連結会計年度において注記対象となるリース契約は終了したため、当連結会計年度において該当事項はない。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度中に注記対象となるリース契約が終了したため、該当事項はない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はない。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,105 | ― |
| 減価償却費相当額 | 1,105 | ― |
(注)前連結会計年度において注記対象となるリース契約は終了したため、当連結会計年度において該当事項はない。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 1,086,998 | 1,103,417 |
| 見積残価額部分 | 56,056 | 57,206 |
| 受取利息相当額 | △1,224 | △1,119 |
| リース投資資産 | 1,141,830 | 1,159,504 |
(注) なお、リース債権については該当ない。また連結貸借対照表に計上されているリース投資資産に含まれる転リース取引にかかわるものは、利息相当額控除前の金額で計上している。
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース投資資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 351,143 | 375,567 |
| 1年超2年以内 | 281,294 | 303,325 |
| 2年超3年以内 | 221,694 | 195,997 |
| 3年超4年以内 | 130,801 | 147,445 |
| 4年超5年以内 | 89,620 | 61,738 |
| 5年超 | 12,446 | 19,345 |
| 合計 | 1,086,998 | 1,103,417 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 49,688 | 79,628 |
| 1年超 | 252,016 | 826,078 |
| 合計 | 301,704 | 905,706 |
(貸主側)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 31,464 | 31,464 |
| 1年超 | 94,392 | 62,928 |
| 合計 | 125,856 | 94,392 |
3 転リース取引
利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 流動資産 | 1,038,676 | 1,053,891 |
(2) リース債務
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 流動負債 | 349,716 | 372,929 |
| 固定負債 | 731,579 | 731,607 |