有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	7,269,670	7,125,598
		期中増減額	△144,072	△114,849
		期末残高	7,125,598	7,010,749
	期末時価		6,958,144	6,949,254
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	586,569	572,363
		期中増減額	△14,206	△17,577
		期末残高	572,363	554,786
	期末時価		687,588	668,373

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得11,304千円、減少は減価償却170,758千円である。
当連結会計年度の主な増加は不動産の取得22,226千円、減少は減価償却169,259千円である。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	829,584	821,724
	賃貸費用	274,209	273,902
	差額	555,375	547,822
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	45,921	46,381
	賃貸費用	28,863	21,737
	差額	17,058	24,644
	その他(売却損益等)	―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれている。