有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	7,010,749	7,043,255
		期中増減額	32,506	843,611
		期末残高	7,043,255	7,886,866
	期末時価		6,985,130	7,699,340
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	554,786	539,004
		期中増減額	△15,782	△15,003
		期末残高	539,004	524,001
	期末時価		656,860	660,447

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得186,013千円、減少は減価償却166,916千円である。
当連結会計年度の主な増加は不動産の取得1,042,991千円、減少は減価償却175,570千円である。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	820,631	842,644
	賃貸費用	267,333	280,046
	差額	553,298	562,598
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	43,277	42,843
	賃貸費用	22,239	21,123
	差額	21,038	21,720
	その他(売却損益等)	―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれている。