有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更の記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築 物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。この変更に伴う当連結会計年度におけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△18,788千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額633,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産656,820千円及びその他の調整額△23,253千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △312千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額630,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産653,753千円及びその他の調整額△23,254千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
| 事業区分 | 主要な事業内容 |
| 運輸業 | 乗合・貸切旅客自動車運送事業 |
| 不動産業 | 土地建物販売業、賃貸業、建設業 |
| 小売業 | 空港売店業 |
| サービス業 | レンタカー業、警備業、リース業、施設管理業、人材派遣業 |
| その他 | 介護業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更の記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築 物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。この変更に伴う当連結会計年度におけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 小売業 | サービス業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,939,935 | 2,622,049 | 881,499 | 9,738,788 | 799,878 | 16,982,149 | ― | 16,982,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 177,361 | 725 | 73,138 | ― | 251,224 | △251,224 | ― |
| 計 | 2,939,935 | 2,799,410 | 882,224 | 9,811,926 | 799,878 | 17,233,373 | △251,224 | 16,982,149 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 269,521 | 409,705 | 13,075 | 343,451 | △2,193 | 1,033,559 | △18,788 | 1,014,771 |
| セグメント資産 | 3,079,893 | 8,948,671 | 132,841 | 6,783,773 | 253,122 | 19,198,300 | 633,567 | 19,831,868 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 247,520 | 194,482 | 1,991 | 93,727 | 4,287 | 542,007 | △7,521 | 534,486 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | 51,102 | ― | 51,102 | ― | 51,102 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 495,355 | 67,515 | 1,444 | 160,117 | 750 | 725,181 | △16,822 | 708,359 |
(注) 1.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△18,788千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額633,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産656,820千円及びその他の調整額△23,253千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 小売業 | サービス業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,048,128 | 3,157,502 | 918,521 | 9,625,163 | 823,879 | 17,573,193 | ― | 17,573,193 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 116,090 | 405 | 73,702 | ― | 190,197 | △190,197 | ― |
| 計 | 3,048,128 | 3,273,592 | 918,926 | 9,698,865 | 823,879 | 17,763,390 | △190,197 | 17,573,193 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 263,366 | 565,406 | 31,177 | 346,481 | 12,897 | 1,219,327 | △312 | 1,219,015 |
| セグメント資産 | 3,025,091 | 10,993,517 | 137,681 | 6,881,603 | 241,918 | 21,279,810 | 630,499 | 21,910,309 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 327,246 | 201,710 | 1,741 | 91,426 | 3,994 | 626,117 | △7,554 | 618,563 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | 51,102 | ― | 51,102 | ― | 51,102 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 346,231 | 1,096,686 | 2,091 | 72,680 | 485 | 1,518,173 | △10,073 | 1,508,100 |
(注) 1.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △312千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額630,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産653,753千円及びその他の調整額△23,254千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 小売業 | サービス業 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | 654 | 431 | ― | ― | ― | 1,085 | ― | 1,085 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 小売業 | サービス業 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | 4,492 | 40 | ― | ― | ― | 4,532 | ― | 4,532 |
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 小売業 | サービス業 | その他 | 計 | |||
| (のれん) | ||||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 51,102 | ― | 51,102 | ― | 51,102 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 127,815 | ― | 127,815 | ― | 127,815 |
| (負ののれん) | ||||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 2,054 | ― | 2,054 | ― | 2,054 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 16,531 | ― | 16,531 | ― | 16,531 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 運輸業 | 不動産業 | 小売業 | サービス業 | その他 | 計 | |||
| (のれん) | ||||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 51,102 | ― | 51,102 | ― | 51,102 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 76,713 | ― | 76,713 | ― | 76,713 |
| (負ののれん) | ||||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 2,054 | ― | 2,054 | ― | 2,054 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 14,477 | ― | 14,477 | ― | 14,477 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。