伊予鉄グループの減価償却費 - その他の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額24,388,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額10,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。

2025/12/19 10:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額12,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。2025/12/19 10:02

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、交通事業におけるバス車両(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却費の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
諸税	234,927	千円	533,993	千円
減価償却費	717,221	千円	771,081	千円
計	6,039,586	千円	6,490,877	千円

(注) 運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。

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#5 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.中間期末(期末)の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額である。
3. 期中増減額のうち、前連結会計年度からの主な増加額は、賃貸用マンションの取得(3,813,058千円)によるものであり、減少額は、減価償却費によるものである。

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