有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
交通部門 :鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業、海運業
流通部門 :百貨店業、自動車販売修理業
不動産部門:不動産賃貸業、不動産事業
※ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「その他部門」に含まれていた不動産事業について「不動産部門」として開示している。これは、不動産事業の質的な重要性が増したため、「不動産部門」で管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	交通部門 (千円)	流通部門 (千円)	不動産部門 (千円)	その他部門 (千円)	計 (千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額(千円)
売上高
顧客との契約から生じる 収益	7,631,591	17,140,006	1,058,542	6,318,812	32,148,953	―	32,148,953
その他の収益	450,728	116,661	786,758	214,905	1,569,053	―	1,569,053
外部顧客に対する売上高	8,082,319	17,256,668	1,845,301	6,533,717	33,718,006	―	33,718,006
セグメント間の内部 売上高又は振替高	549,965	890,039	1,972,727	1,011,558	4,424,290	△4,424,290	―
計	8,632,285	18,146,707	3,818,028	7,545,276	38,142,297	△4,424,290	33,718,006
セグメント利益	634,602	732,470	510,606	320,556	2,198,236	△603,081	1,595,154
セグメント資産	12,998,378	20,553,252	15,332,396	12,650,205	61,534,232	25,942,053	87,476,285
セグメント負債	―	―	―	―	―	―	39,316,038
その他の項目
減価償却費	628,920	485,939	739,017	209,939	2,063,816	22,161	2,085,978
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,453,402	445,483	564,084	130,579	3,593,549	19,995	3,613,545

(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△603,081千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額25,942,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額22,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と工具器具備品の償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	交通部門 (千円)	流通部門 (千円)	不動産部門 (千円)	その他部門 (千円)	計 (千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額(千円)
売上高
顧客との契約から生じる 収益	8,152,607	16,384,203	1,114,931	7,262,890	32,914,632	―	32,914,632
その他の収益	594,491	135,600	912,047	195,890	1,838,030	―	1,838,030
外部顧客に対する売上高	8,747,098	16,519,804	2,026,978	7,458,781	34,752,662	―	34,752,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	545,536	740,622	2,066,997	1,044,443	4,397,600	△4,397,600	―
計	9,292,634	17,260,427	4,093,976	8,503,225	39,150,263	△4,397,600	34,752,662
セグメント利益	423,946	592,703	559,482	374,003	1,950,135	△451,856	1,498,279
セグメント資産	19,409,812	21,345,057	21,366,656	15,871,176	77,992,702	60,685,698	138,678,400
セグメント負債	―	―	―	―	―	―	75,760,724
その他の項目
減価償却費	918,802	593,871	759,612	217,352	2,489,638	26,059	2,515,698
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,670,047	1,757,775	6,680,205	896,828	12,004,856	32,630	12,037,487

(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△451,856千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額60,685,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額26,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と工具器具備品の償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 当連結会計年度より連結の範囲に含めた石崎汽船㈱は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の交通部門の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれていない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はなし。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)

	交通部門	流通部門	不動産部門	その他部門	合計
減損損失	―	―	116,232	―	116,232

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はなし。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)

	交通部門	流通部門	不動産部門	その他部門	合計
当期償却額	―	―	―	―	―
当期末残高	77,413	―	―	―	77,413

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はなし。