有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
交通部門 :鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業
流通部門 :百貨店業、自動車販売修理業
不動産部門:不動産賃貸業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の流通部門の売上高が18,359,529千円減少、不動産部門の売上高が93,982千円減少、その他部門の売上高325,286千円減少している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	交通部門 (千円)	流通部門 (千円)	不動産部門 (千円)	その他部門 (千円)	計 (千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額(千円)
売上高
外部顧客に対する売上高	4,782,600	34,342,549	1,555,372	4,985,752	45,666,274	―	45,666,274
セグメント間の内部 売上高又は振替高	504,253	610,889	1,731,241	871,463	3,717,848	△3,717,848	―
計	5,286,854	34,953,438	3,286,613	5,857,215	49,384,122	△3,717,848	45,666,274
セグメント利益又は損失(△)	△1,157,901	142,935	250,659	△464,433	△1,228,740	△268,193	△1,496,933
セグメント資産	10,796,050	18,679,337	14,966,856	8,277,166	52,719,410	10,634,156	63,353,567
セグメント負債	―	―	―	―	―	―	23,376,834
その他の項目
減価償却費	819,811	633,598	677,974	189,431	2,320,816	23,280	2,344,096
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	353,845	279,900	697,145	790,271	2,121,163	2,483	2,123,646

(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△268,193千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額10,634,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額23,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアである。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業損失(△)と調整している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	交通部門 (千円)	流通部門 (千円)	不動産部門 (千円)	その他部門 (千円)	計 (千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額(千円)
売上高
顧客との契約から生じる 収益	4,934,057	16,918,412	1,459,794	5,295,140	28,607,404	―	28,607,404
その他の収益	325,462	―	―	94,291	419,753	―	419,753
外部顧客に対する売上高	5,259,520	16,918,412	1,459,794	5,389,431	29,027,158	―	29,027,158
セグメント間の内部 売上高又は振替高	495,266	529,455	1,632,105	882,337	3,539,164	△3,539,164	―
計	5,754,787	17,447,868	3,091,899	6,271,768	32,566,323	△3,539,164	29,027,158
セグメント利益又は損失(△)	△682,928	559,538	247,947	△25,850	98,707	△140,281	△41,573
セグメント資産	10,122,294	17,239,546	15,912,353	9,967,767	53,241,961	9,722,158	62,964,120
セグメント負債	―	―	―	―	―	―	23,053,787
その他の項目
減価償却費	743,873	613,517	738,581	141,500	2,237,473	21,943	2,259,417
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	257,680	142,474	3,419,826	271,439	4,091,421	29,320	4,120,741

(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△140,281千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額9,722,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額21,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアである。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業損失(△)と調整している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
	流通部門	その他部門	合計
減損損失	194,856	61,534	256,391

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はなし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はなし。