伊予鉄グループの有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産部門の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額22,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と工具器具備品の償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 当連結会計年度より連結の範囲に含めた石崎汽船㈱は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の交通部門の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれていない。2026/06/26 9:18

#3 主要な設備の状況

(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
② 不動産部門

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)

(注) 1 ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸

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#4 事業の内容

(3) 不動産部門(3社)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業及び不動産事業を行っている。「その他部門」は、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

※ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「その他部門」に含まれていた不動産事業について「不動産部門」として開示している。これは、不動産事業の質的な重要性が増したため、「不動産部門」で管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成している。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。

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#8 従業員の状況（連結）

不動産部門(人)	全社(共通)(人)	計(人)
15	31	46
(4)	(2)	(6)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、不動産事業営業収益は前年度に比べ31.9%増の9億1,355万5千円となった。
この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ9.8%増の20億2,697万8千円(消去後)となった。
(営業成績)

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等

会社名	件名	セグメントの名称	除却等の予定年月	備考
㈱伊予鉄グループ	店舗等解体	不動産部門	2027年1月	伊予鉄会館ビルの建て替えに伴う解体

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