- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動による事業への影響
主体事業である交通部門において、安全は最大の使命であると同時に、環境保護に対する取り組みも当社グループが担うべき課題である。当連結会計年度では、カーボンニュートラル社会への取り組み及び原油高・日本のエネルギー問題への対応として、EVバスを追加導入したほか、省エネ性能が向上した新型鉄道車両を67年ぶりに導入した。今後も環境にやさしい電車・バスへ利用転換を図ることで環境負荷低減を目指し、将来に渡って持続可能な事業を展開していく。
人的資本経営
2025/06/27 10:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
2025/06/27 10:12- #3 事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び持分法適用関連会社3社で構成されている。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
(1) 交通部門(4社)
2025/06/27 10:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
2025/06/27 10:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして持続可能な経営を目指し、新型鉄道車両導入や路線バスにおける自動運転技術の導入、キャッシュレス化の推進など、先進的な取り組みへの設備投資を着実に行い、社会や地域のニーズ・課題解決に向けた多様な取り組みを展開した。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について前連結会計年度に比べ5.9%増の337億1,800万6千円となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、15億9,515万4千円(前年同期比11.1%減)となった。
営業外損益については、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、4億6,299万6千円の利益計上となった。
2025/06/27 10:12- #6 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。
2025/06/27 10:12- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。
交通部門において、輸送力強化のため、新型鉄道車両7000系を6両(703,217千円)、新型低床LRT車両を2両(99,000千円)、EVバスを11台(371,690千円)購入した。
2025/06/27 10:12- #8 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業収益 | 1,744,671千円 | 1,935,174千円 |
| (土地建物事業収入) | (1,744,671千円ほか) | (1,935,174千円ほか) |
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