- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動による事業への影響
主体事業である交通部門において、安全は最大の使命であると同時に、環境保護に対する取り組みも当社グループが担うべき課題である。当連結会計年度では、カーボンニュートラル社会への取り組み及び原油高・日本のエネルギー問題への対応として、EVバスを追加導入したほか、省エネ性能が向上した新型鉄道車両を追加導入した。今後も環境にやさしい電車・バスへ利用転換を図ることで環境負荷低減を目指し、将来に亘って持続可能な事業を展開していく。
人的資本経営
2026/06/26 9:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
2026/06/26 9:18- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△451,856千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額60,685,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額26,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と工具器具備品の償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 当連結会計年度より連結の範囲に含めた石崎汽船㈱は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の交通部門の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれていない。2026/06/26 9:18 - #4 事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社2社で構成されている。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
(1) 交通部門(6社)
2026/06/26 9:18- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業及び不動産事業を行っている。「その他部門」は、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
2026/06/26 9:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のなか、伊予鉄グループは、昨年10月に「伊予鉄セキュリティ㈱」を設立するとともに、「石崎汽船㈱」を事業会社に加えたグループ17社体制となった。この体制のもと、交通・観光・まちづくりを柱とする総合企業グループとして持続可能な経営を目指し、デジタル技術の活用や、環境負荷低減への取り組みを進めるなど、社会や地域のニーズ・課題解決に向けた施策を展開した。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について前連結会計年度に比べ3.1%増の347億5,266万2千円となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、14億9,827万9千円(前年同期比6.1%減)となった。
営業外損益については、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、10億7,029万円の利益計上となった。
2026/06/26 9:18- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。
2026/06/26 9:18- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。
交通部門において、輸送力強化のため、新型鉄道車両7000系を6両(693,796千円)、大型EVバスを10台(261,027千円)購入した。
2026/06/26 9:18- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主として、計画した収益物件に係る収益の増減及び子会社の営業収益計画における今後のコスト増加に対応する価格転嫁を前提としている。
なお、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
2026/06/26 9:18- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 1,935,174千円 | 1,844,696千円 |
| (土地建物事業収入) | (1,935,174千円ほか) | (1,844,696千円ほか) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
