- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
2015/06/26 11:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
2015/06/26 11:25- #3 業績等の概要
このような情勢のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもとCSR(企業の社会的責任)を果たすべく「ひと・まち・環境」を推進キーワードに各種施策を展開した。
これらの施策を実施し、事業の効率化を進め業績の向上に努めた結果、営業収益は前連結会計年度に比べ、1.9%増の553億5,297万1千円となったが、鉄道線各駅美化改修工事による修繕費の増加などにより、経常利益は16億1,334万6千円(前連結会計年度比4.6%減)、当期純利益は9億2,930万4千円(前連結会計年度比19.5%減)となった。
セグメントごとの業績は次のとおりである。
2015/06/26 11:25- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益については、工事負担金等受入額や前年度に発生した受取損害賠償金の減少などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は1億391万9千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.4%減の15億942万6千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、少数株主利益を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.5%減の9億2,930万4千円となった。
今後も、当社グループにおいては、前連結会計年度に引き続き中核事業である運輸事業の再生を基本に諸施策に取組み、経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤を強化すべく施策を実施する考えである。
2015/06/26 11:25- #5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、該当事項はない。なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった松山空港ビル㈱は重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としていない。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 1,769,101千円 | ―千円 |
| 税引前当期純利益 | 503,386千円 | ―千円 |
| 当期純利益 | 306,782千円 | ―千円 |
- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,155,040 | 929,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,155,040 | 929,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,967 | 29,964 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
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