無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額1,702千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額15,094,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額30,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の建物である。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。2016/12/26 10:10

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2016/12/26 10:10

#3 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	712,133千円	733,883千円
無形固定資産	52,136千円	59,604千円

2016/12/26 10:10