建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額14,788,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額31,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△186,243千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額12,539,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額28,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 当連結会計年度より提出会社は、鉄道事業会計規則の特例が未適用となり、一般に公正妥当と認められる会計基準の定めにより処理をおこなっている。2019/06/26 16:59

#3 主要な設備の状況

② 不動産部門

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)
伊予鉄ターミナルビル(注)1	松山市	4,927,175	8,010	2,555
伊予鉄会館ビル(注)2	松山市	57,670	641	8,065
伊予鉄西ビル	松山市	17,976	550	405
伊予鉄立花ビル(注)3	松山市	329,991	―	―
伊予鉄大手町ビル	松山市	21,459	―	―
伊予鉄古町ビル	松山市	37,787	―	―
伊予鉄郡中ビル	伊予市	290,556	―	―
伊予鉄上一万ビル(注)3	松山市	383,731	605	5
梅津寺公園	松山市	62,379	50,665	10,148
伊予鉄久米ビル	松山市	318,946	8,866	345,768
伊予鉄久米第二ビル	松山市	275,573	1,340	9,228
伊予鉄行徳ビル	市川市	70,786	246	20,033
伊予鉄市駅西駐車場	松山市	355,255	7,630	2,092
いよてつ東温ソーラー発電所	東温市	24,359	26,688	23,738
伊予鉄内子ビル	内子町	320,030	496	8,303
伊予鉄梅津寺ビル	松山市	127,002	352	67

(注) 1 ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸
2 ㈱伊予鉄会館へ賃貸

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2019/06/26 16:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	91,229千円	139,336千円
機械装置及び運搬具	―千円	―千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	481,061千円	(473,607千円)	438,211千円	(431,154千円)
機械装置及び運搬具	866,750千円	(866,750千円)	36,082千円	(36,082千円)

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりである。

建物	ターミナルビル本館7階キュービクル更新工事	44,407千円
建設仮勘定	市駅西駐車場耐震工事	159,943千円
	伊予鉄市駅西ビル建築他工事	63,129千円
	ICカードシステム更新	8,494千円
ソフトウェア仮勘定	ICカードシステム更新	66,390千円

2 当期減少額のうち( )内は、取得価額から控除している圧縮記帳額である。
3 当期減少額には、会社分割による減少額が次のとおり含まれている。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/06/26 16:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のうち伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の21.0%は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2019/06/26 16:59

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益	1,574,659千円	1,963,043千円
(土地建物事業収入)	(1,309,104千円ほか)	(1,903,227千円ほか)
受取利息	23,320千円	23,753千円

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