繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2021/06/28 14:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
賞与引当金	14,697千円	11,063千円
未払社会保険料	2,085千円	1,578千円
会社分割に伴う関係会社株式差額	348,519千円	348,519千円
退職給付引当金	136,089千円	158,577千円
その他有価証券評価損	92,020千円	92,032千円
その他	81,739千円	183,074千円
繰延税金資産小計	675,152千円	794,845千円
評価性引当額	△93,601千円	△237,257千円
繰延税金負債との相殺	△581,551千円	△557,588千円
計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,247,545千円	△834,358千円
繰延税金資産との相殺	581,551千円	557,588千円
繰延税金負債合計	665,994千円	276,769千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 14:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金	132,197千円	89,347千円
商品券等回収引当金	187,892千円	220,819千円
税法上の繰越欠損金	302,276千円	944,739千円
退職給付に係る負債	973,982千円	976,342千円
その他	601,445千円	819,591千円
繰延税金資産小計	2,197,795千円	3,050,839千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△283,831千円	△620,430千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△757,733千円	△1,009,576千円
評価性引当額小計(注)1	△1,041,565千円	△1,630,006千円
繰延税金負債との相殺	△593,739千円	△804,274千円
繰延税金資産合計	562,490千円	616,559千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,278,475千円	△879,399千円
その他	49,498千円	34,236千円
繰延税金資産との相殺	593,739千円	804,274千円
繰延税金負債合計	△635,238千円	△40,888千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△72,748千円	575,670千円

(注) 1.評価性引当額が588,440千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額を146,223千円、連結子会社㈱伊予鉄会館において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額を133,678千円追加的に認識したことに伴うものである。

2021/06/28 14:50

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。2021/06/28 14:50

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/28 14:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2021/06/28 14:50