有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。当該見積りには、新型コロナウイルスの影響について、翌連結会計年度の上半期は引き続き影響が色濃く残るものの、下半期はワクチン接種なども進む予定であるため、下半期以降に影響がある程度緩和される仮定を置いた課税所得の見積りを行っている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
2. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失の金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっている。また、新型コロナウイルスの影響について、翌連結会計年度の上半期は引き続き影響が色濃く残るものの、下半期はワクチン接種なども進む予定であるため、下半期以降に影響がある程度緩和される仮定を置いた見積りを行っている。したがって、これらの前提条件の変動により見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失の計上が必要となる可能性がある。