法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益については、投資有価証券売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は13億3,327万3千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.3%減の5億7,894万8千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ70.0%減の1億6,181万7千円となった。
また、当連結会計年度は「3ヵ年 中期経営計画」において策定した売上577億703万7千円に対し79.1%の目標達成率、営業利益19億1,950万2千円の目標に対して、営業損失14億9,693万3千円と厳しい結果となった。依然として厳しい経営状況が続くが、今後も経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤を強化すべく施策を実施する考えである。

2021/06/28 14:50

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。当該見積りには、新型コロナウイルスの影響について、翌連結会計年度の上半期は引き続き影響が色濃く残るものの、下半期はワクチン接種なども進む予定であるため、下半期以降に影響がある程度緩和される仮定を置いた課税所得の見積りを行っている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
2. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

2021/06/28 14:50