法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益については、固定資産売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は7億234万3千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.2%増の6億1,484万1千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ53.1%増の2億4,766万4千円となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益は187億7,879万7千円減少し、売上原価は184億3,147万5千円減少し、販売費及び一般管理費は3億4,732万2千円減少している。また、営業損益以下の各段階損益及び利益剰余金の期首残高への影響はない。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

2022/06/29 11:00

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。当該見積りには、新型コロナウイルスの影響について、翌連結会計年度の上半期は引き続き影響が残るもののワクチン接種効果を加味し一定の回復影響、下半期は影響が更に緩和される仮定を置いた課税所得の見積りを行っている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。

2022/06/29 11:00