無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額12,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。

2023/12/19 9:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△231,967千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額13,495,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額12,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品である。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。2023/12/19 9:52

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2023/12/19 9:52

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
ア 商品
主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法
イ 貯蔵品
主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、伊予鉄南予バス㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが、連結子会社のうち伊予鉄オート㈱、㈱デジタルテクノロジー四国は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の17.7%は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。2023/12/19 9:52

#5 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	378,019千円	362,677千円
無形固定資産	34,378千円	32,834千円

2023/12/19 9:52

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2023/12/19 9:52