構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
建物及び構築物	18千円	12,696千円
その他	―千円	349千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
建物及び構築物	383,384千円	(377,636千円)	372,945千円	(367,341千円)
機械装置及び運搬具	20,021千円	(20,021千円)	18,010千円	(18,010千円)

担保付債務

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、西ビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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