半期報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、伊予鉄南予バス㈱、イヨテツケーターサービス㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが、連結子会社のうち㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋は定額法を採用しており、取得価額の21.9%は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっている。