半期報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
なお、当中間会計期間は該当するものがなく、貸倒引当金は計上していない。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額の中間会計期間負担分を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、中間会計期間分を計上している。