有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するよう努めており、配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。
当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2.5円とし、中間配当と合わせて5円としている。
今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2.5円とし、中間配当と合わせて5円としている。
今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成27年10月26日 取締役会決議 | 74,885 | 2.50 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 74,882 | 2.50 |