有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社8社は退職一時金制度を設けている。
なお、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,902,575千円	4,768,605千円
勤務費用	245,532千円	225,474千円
利息費用	22,692千円	21,348千円
数理計算上の差異の発生額	△46,423千円	7,236千円
退職給付の支払額	△355,771千円	△329,897千円
過去勤務費用の発生額	―千円	△130,576千円
退職給付債務の期末残高	4,768,605千円	4,562,189千円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,528,120千円	1,473,267千円
期待運用収益	7,556千円	7,285千円
数理計算上の差異の発生額	△9,898千円	26,138千円
事業主からの拠出額	81,029千円	82,190千円
退職給付の支払額	△133,539千円	△120,515千円
年金資産の期末残高	1,473,267千円	1,468,367千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,778,545千円	1,744,655千円
年金資産	△1,473,267千円	△1,468,367千円
	305,277千円	276,287千円
非積立型制度の退職給付債務	2,990,059千円	2,817,534千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,295,337千円	3,093,822千円
退職給付に係る負債	3,295,337千円	3,093,822千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,295,337千円	3,093,822千円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	242,098千円	222,692千円
利息費用	22,590千円	21,296千円
期待運用収益	△7,556千円	△7,285千円
数理計算上の差異の費用処理額	122,967千円	121,887千円
過去勤務費用の費用処理額	―千円	△21,026千円
その他	―千円	2,450千円
確定給付制度に係る退職給付費用	380,101千円	340,015千円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―千円	△27,387千円
数理計算上の差異	118,042千円	237,012千円
合計	118,042千円	209,624千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―千円	△109,550千円
未認識数理計算上の差異	466,897千円	366,822千円
合計	466,897千円	257,272千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	51%	46%
株式	13%	10%
一般勘定	33%	42%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	0.49～0.5%	0.49～0.5%

3 確定拠出制度
㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,710千円、当連結会計年度15,287千円である。